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"投資コラム"の記事一覧

株式会社IFCセミナーのお知らせ

2013年05月01日

 

5月11日 土曜日】の【渋谷区代々木2-1-5 JR南新宿ビル15F】にて

 

アジア不動産投資セミナーを開催致します。

 

こちらのセミナーの目的は

●海外不動産に取り組む上での基本知識が身につきます。

●どの国をターゲットにするか、比較検討材料を入手することができます。

●今後、海外不動産の情報入手のポイントをつかむことができます。

>対象:

ミャンマー/タイ/マレーシア/フィリピン、アジア圏で不動産投資ビジネス投資、

海外進出をお考えの方

※セミナー後、個別相談をご希望の方はあらかじめご予約ください。

アジア不動産投資セミナーの内容(フィリピン編)について一部をご案内致します。

午前の部: 海外不動産投資でのフィリピンの魅力、メリット
午後の部: 具体的な物件のご紹介
プロジェクトのご紹介
現地視察ツアーのご案内

他の海外不動産関連のセミナーでは取り扱いのない、インカムゲインに直結するビジネスプランのご紹介もいたします。
ぜひ、今後のご参考にしていただければと思います。

 

参加方法などは詳しくは下記のURLの【最近の投稿】より【5月11日アジア不動産投資セミナー開催】と【5月11日アジア不動産投資セミナー告知】をご参考ください。

ご不明な点などがございましたら、【アジア不動産投資セミナーについて】と明記の上、下記のURLよりお問い合わせフォームにてお問い合わせくださいませ。

 

http://preic.wordpress.com

 

皆様のご参加心よりお待ちしております。

 

GWのお知らせ

2013年04月26日

GWのお休みのお知らせです。

5/3~5/6までお休みをいただきます。7日から営業を再開致します。

宜しくお願いします。

フィリピン セブの不動産市場は長期に成長=コリアーズ

2013年04月11日

不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルはこのほど、セブ州の不動産市場が長期的に成長するとの予測を明らかにした。投資家や不動産開発業者が同州に強い関心を示しており、特にオフィス用不動産の開発が活発化しているためという。国営フィリピン通信(PNA)が伝えた。

コリアーズによると、現在、セブ州のオフィススペースは計54 万7,629 平方メートル。2012 年の州内の空室率をみると、オフィススペースの供給量が多いセブ都市圏(メトロセブ)は前年の5.5%から大きく低下した。アウトソーシング企業の進出が続いているセブITパークも1.5%と5ポイント下落。一方、住宅地とオスメーニャ通りは空室が増え、5.8%に上昇。

昨年末時点の平均月額賃料は、セブ・ビジネス・パークが1平方メートル当たり450 ペソ(約1,020 円)。セブITパークと住宅地はそれぞれ500~700 ペソ、300~500 ペソだった。

セブ市とマンダウエ市、ラプラプ市で昨年新たに登場したコンドミニアムは計約7,000 戸で、事前販売は好調だった。コリアーズは、今後3年で年平均4,000 戸が市場に供給されるとみています。

りそな銀行、フィリピンRCBCと業務提携

2013年04月01日

3月30日に正式発表、日系企業向け業務拡充へ

 りそなグループのりそな銀行は、3月30日に、フィリピンのリサール商業銀行(RCBC、本店マカティ市)との間の業務提携合意を正式発表しました!!

発表によると、りそな銀行は、RCBCとの間において、フィリピンにおける金融機能の提供(取引先企業の現地法人に対する融資取引等)を始めとする業務提携に関して合意。

取引先企業のアジア地域への海外進出が加速するなか、りそな銀行では現地における金融ニーズに対応するため、親密な海外の銀行との業務提携を進めてきました。

 

そして、日本企業の集積が進むフィリピンでの取引先企業のニーズに応えるため、RCBCとの間での業務協力合意書締結に至りました。

RCBCの2011年末の総資産は3,501億ペソ、受け入れ預金残高は2,568億ペソで、いずれも、フィリピンの商業銀行で第4位の規模。

2011年の純利益は前年比18%増の51億8000万ペソへと二桁増加、世界金融危機の影響から回復した2009年以降、3年連続の業績続伸となっています。

支店網拡充やATM台数増加などネットワーク拡充を推進しており、2011年末の支店数は389店(前年末は371店)、ATM台数は761台(同609台)へと増加。顧客数も340万人に達している。

RCBCは、業容拡大の一方で、財務体質の向上、自己資本拡充も推進してきました。結果、2011年末の自己資本比率(CAR)は19.31%と高水準で、中央銀行の最低基準10%を大幅に上回っている。補完資本(TIER2)を除いた中核自己資本(TIER1)比率も14.58%と高く、中央銀行の最低基準6%の2.4倍以上の水準である。
一方、2011年末の不良債権(NPL)比率も1.47%と低水準。そして、前年末の3.10%から一段と急改善している。NPL貸し倒れ引当率は103.4%に達しています。

特筆すべきは、RCBCは 日系企業取引に長い歴史を有し工業団地をはじめ全国に協力な支店ネットワークを構築、さらには、本店内ジャパンデスクに2名の日本人を配し日系企業に対する充実した金融サービスの提供を行っていることです。

りそな銀行は、今後、業務提携を通じて現地通貨(フィリピンペソ)建て融資・貿易金融をはじめ、顧客のさまざまな金融ニーズをサポートすることが可能となる。

なお、りそな銀行はフィリピンのほか、中国、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドにおいて、提携銀行などを通じて現地金融機能を補完してきた。

また、上海、香港、シンガポール、バンコックには駐在員事務所を設置し、木目細かいサービスを展開している。さらに、インドネシアでは、50 年を超える歴史を有しフルバンキング機能を提供できる現地法人りそなプルダニア銀行を通じて、顧客の広範なニーズに応えている。今後、海外でのサービス機能拡充を一段と推進していく方針。

フィリピン SMDC シェルレジデンス 87%販売

2013年03月27日

(2013年1月10日)SMの開発公社(SMDC)はShell Residences、Sea Residencesの開発後のとても栄えているモール・オブ・アジアの2番目のプロジェクトのための強力な売上高を計上しました。
2012年12月の時点で、プロジェクトの3093台の87%が販売されており、プロジェクトは2011年後半に開始されました。
2.2ヘクタールの敷地に建っているShell Residencesは、大都市の中でリゾートスタイルの生活の体験ができる中層のマンションです。
その4つの16階建ての建物は、椅子や緑豊かなトロピカルガーデンを日光浴、ガゼボ、カバナとの完全な広大な、ボラカイ風のプールエリアを中心に構築されています。
有名なマニラ湾の夕日の景色、モール·オブ·アジアから近距離に加え、Shell Residencesは豪華なグランドロビー、クラブハウス、ファンクションルーム、子供の遊び場、ジョギングコースを備えています。
使用できるユニットの種類は、バルコニー付きバルコニーの有無にかかわらず、1ベッドルームユニット、広々とした2ベッドルームのユニットです。ユニットサイズは​​25.6㎡ 〜98.5㎡。
92,000万ペソあたりの開始の平均販売価格から、現在の販売価格が280万ペソと1460万ペソの間の範囲の変動で現在の販売価格は上昇しています。
Shell Residencesの建設は2012年5月に始まり、完成は遅れて2015年となっています。

フィリピン 特別預金口座、利率引き下げも残高が増加

2013年03月19日

フィリピン中央銀行の特別預金口座(SDA)の残高が利下げにもかかわらず、増加していることが分かった。

SDAは、金融市場の過剰な流動性を吸収し、インフレを抑制するため、1998 年に設けられた。

中銀は1月24 日に開いた金融委員会の政策決定会合で、SDAの金利を0.5%引き下げ一律3.0%としました。

しかし、SDA残高は2月22 日時点で1兆8,560 億ペソとなり、金利を引き下げた翌日の1月25 日の残高1兆8,120 億ペソから2.4%増加した。

また、年初の1兆6,860 億ペソからは10%増加しています。中銀のテタンコ総裁は、国債の利回りが過去最低水準となっている中で、より有利で安全な運用先としてSDAに資金が流れ込んでいると分析しました。

 

外食実業家の合弁会社、マニラ市でコンド建設

2013年03月13日

フィリピン風バーベキューを提供する外食チェーン「マン・イナサル」創業者のエドガー・シア氏

外食業最大手ジョリビー・フーズ(JFC)のトニー・タン・カクチョン会長兼最高経営責任者(CEO)

不動産合弁会社ダブルドラゴン・プロパティーズは、マニラ市でコンドミニアムの建設を進めている。

同社がマニラ首都圏で事業を手掛けるのは、これが初めてとなりました。

「WHタフト・レジデンシズ」と称したこのコンドミニアムは、タフト通り沿いの私立デラサール大学に隣接した土地(敷地面積1,200 平方メートル)で建設が進められている。

30 階建てで、供給戸数は562 戸となる見通し。1戸当たりの床面積は15.5~35 平方メートルで、1平方メートル当たりの価格は9万8,000~10 万ペソ(約23 万~23 万5,400 円)としているようです。

ダブルドラゴンの会長兼CEOを務めるシア氏によると、2014 年第4四半期(10~12 月)までの引き渡しを予定しており、

先月末時点で供給戸数の64%を予約販売済み。ダブルドラゴンは、シア氏が率いる持ち株会社インジャップ・インベストメンツの完全子会社インジャップ・ランド・コープとして09 年に設立されました。

昨年にタン・カクチョン氏のハニースター・ホールディングスが50%の株式を取得し、合弁会社として現在の社名に変更。

シア氏は、今後の事業拡大に向け、今年第3四半期(7~9月)までにフィリピン証券取引所(PSE)に上場したい考えを示しています。

 

国内カジノ産業は1 8年に域内最大に=金融大手

2013年03月07日

フィリピンのカジノ産業は、2018 年までに市場規模でシンガポールを上回る――。

金融大手のクレディ・スイスは先月末に発表した報告書で、拡大を続ける人口がカジノ産業の成長を支えるとの見方をインクワイラーが伝えました。

クレディ・スイスは、フィリピンのカジノ産業は12年から18 年にかけて年間平均28%の成長を続けると予測し、シンガポールのカジノ市場規模56 億米ドル(約5,171 億円)を上回り、東南アジア域内で最大の市場になるとの見解を示しました。

フィリピンの人口がシンガポール、マレーシア、マカオの合計の約3倍に相当する9,700 万人となっています。

その上で、労働年齢人口が向こう10年間にわたって年率2%の成長が見込まれるとし、賃金の上昇に伴う購買力の上昇や高い消費者信頼感を背景に内需の拡大が期待できるでしょう。

域内の他の地域で富裕層(VIP)向けホテルの収容能力が制限されており、カジノの新規開業も15 年まで予定されていない点も追い風になる。

フィリピンのカジノ産業は、新鮮味を維持することができ、シンガポールよりも持続的な成長が期待できると思われます。

国内では、マニラ首都圏パラニャーケ市で大規模娯楽施設「バゴン・ナヨン・ピリピノ・エンターテインメント・シティー・マニラ」の開発が進められている。

同施設内では、ブルームベリー・リゾーツが月内に「ソレイユ」を一部開業する予定です。SMグループのベル・コーポレーションとマカオの新濠博亜娯楽(メルコ・クラウン・エンターテインメント)が来年上半期(1~6月)に「ベルグランデ」をオープンする予定になっています。

吉野家 年内にマニラ首都圏で3店舗

2013年02月28日

地場加工食品大手センチュリー・パシフィック・グループ(CPG)傘下で、牛丼チェーン「吉野家」のフランチャイズ権を持つヨシノヤ・センチュリー・パシフィック(YCPI)は、年内にマニラ首都圏で3店舗を開業する方針を明らかにしたことを26 日付でインクワイラーなどが伝えた。

YCPIのティモシー・ヤン社長は、新規出店の場所として

  • マカティ市
  • ケソン市
  • モンテンルパ市
  • アラバン

を挙げた。

また、2016 年をめどに店舗数を現在の7店から50 店に拡大する方針を示した上で、首都圏以外の都市部での出店に意欲を見せた。

一方で、提供メニューについても消費者が求める割安感のある商品を充実させる方針。YCPIは2001 年に吉野家インターナショナルとフランチャイズ契約を締結。同年にマカティ市に1号店を開業した。

現在は、

  • ◇SMメガモール(マンダルヨン市)
  • ◇SMノースエドサ(ケソン市)
  • ◇SMモール・オブ・アジア(パサイ市)
  • ◇ロビンソンズ・ガレリア(ケソン市)
  • ◇グロリエッタ1(マカティ市)
  • ◇SMマニラ(マニラ市)
  • ◇SMパンパンガ(パンパンガ州サンフェルナンド市)

の各商業施設に出店している

フィリピン 不動産ブーム

2013年02月26日

マニラ首都圏は今、不動産開発ブームの真っただ中です。
ビジネスの中心地マカティ市、同市に隣接するタギッグ市ボニファシオ地区、オルティガス地区などでは、オフィス向けの高層ビルやコンドミニアムなどの建設が次々と進められており、ビルが完成する前に完売となることも珍しくなく、不動産需要は急速に高まっています。

フィリピンにおける不動産需要増の背景には、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業が急成長していることがあります。
フィリピンへは欧米企業からの業務委託が急増しており、その結果マニラ首都圏を中心にBPO向けのオフィスビルの需要が高まっている。
またそれに伴い、首都圏でBPO業務に従事する地方出身者の住宅向け不動産需要も高まっています。

さらに、海外就労者からの堅調な本国送金により購買力が高まり、現在の低金利も後押しし、マイホームを取得する人が増えていることも需要増の一因で、フィリピン経済の好調ぶりが際立っている。

このような活発な不動産需要を追い風に、メガワールド社やアヤラ・ランド社など地場の不動産開発大手はいずれも不動産事業の業績が好調である。
今後の開発計画にも意欲的だが、中でも要注目の開発地域が前述のボニファシオ地区(通称:ボニファシオ・グローバル・シティ(BGC))である。BGCは米軍基地から民間企業に売却された再開発地区であり、高層ビルが立ち並びブランドショップや世界各国のレストランが軒を連ねている。2010年には最先端の医療施設が、今年5月にはイタリア高級車メーカーのランボルギーニの販売ルームも開設されたが、まだ多くの敷地が開発されずに残されたまま。

メガワールドは、BGCに今後20年間で650億ペソ(約1,300億円)を投じ、住居やオフィス向けの高層ビル18棟の建設などの開発計画を発表。
アヤラ・ランドも同地区に、300億ペソ(約600億円)を投じて63階建てのコンドミニアム棟や商業施設の建設を予定している。
日本企業でも、オリックス株式会社が合弁で、BGCに66階建てのホテル・オフィス棟及び51階建てのコンドミニアム棟の建設を計画しており、まさに建設ラッシュである。今後BGCにも高級ホテルのシャングリラやグランドハイアットがオープン予定で、新興商業エリアとして一段と期待が高まりつつある。

そして、不動産開発には多額の開発資金が必要となるが、フィリピンでは銀行の不動産融資が2011年頃から急速に増加傾向にあり、2012年6月は前年同期比18.8%増の5,465億ペソ(約1兆930億円)になりました。(図表)

行き過ぎた融資や過剰なビル建設が不動産バブルにつながる懸念もあり、フィリピン中央銀行(BSP)は対策を検討し始めている。とはいっても、空室率が低水準である現状からすると、概ね需要に裏付けられた開発である可能性が高いと考えられます。著しく好調なフィリピン経済をみるに、今後もしばらくは不動産開発ブームが続きそうです。

銀行の不動産融資の推移

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