マレーシア中央銀行と警察などは1日、年利20%で元本保証という異常な高収益を掲げ、投資家を集めていた金投資業者「ジェネーバ・マレーシア」に対する立ち入り検査を実施し、取引の実態解明に着手した。当局の検査を受け、ジェネーバは一斉に営業を中断。報道を受け、クアラルンプール郊外にあるジェネーバの本社、ペナン州の支社には、投資を回収できるのか心配する個人投資家が殺到する事態となった。

3日付南洋商報などによると、当局は今回の立ち入り検査で、金地金100キログラム、2,000万リンギ（約5億1,000万円）相当を差し押さえた。1日には同社のシンガポール法人も当局の家宅捜索を受けた。ジェネーバは広告で「顧問」と呼ばれる6,000人の幹部会員がいるとうたっており、幹部会員は多くの末端会員を募集していたとみられ、少なくとも50億リンギの資金を集めていたとの報道もある。

ジェネーバは金に投資すれば、金地金を保有したまま、月1～2%の配当が得られるとうたっていた。
中銀は同社の投資運用実績は虚偽ではないかとの疑いを強めており「違法行為の被害者にならないよう注意してもらいたい」と個人投資家に注意を呼び掛けた。
同社の経営が破綻した場合、数万人規模の個人投資家が資金を回収できなくなる事態も懸念される。

サラワク州を拠点とする不動産開発業者、ナイム・ホールディングスは、将来的に30億リンギ（約767億円）規模の不動産投資信託（REIT）を組成する計画だ。3日付スターが伝えた。

構成資産には旧ビントゥル空港跡地で計画している複合開発事業、完成済みの商業施設「ミリ・プルマイ・モール」、クチンのバトゥリンタン複合開発、ミリのピアサウ・レジデンシズなどが含まれる。
同社のリッキー・コー上級取締役は2日、記者団に対し、「6～9年以内に不動産資産が十分な規模に達した時点でREITを組成したい」と述べた。

旧ビントゥル空港跡地の開発事業は、名称が未定だが、完成後の資産価値は20億リンギ（約511億円）が見込まれている。商業施設、住宅兼オフィス（SOHO）、ホテルなどを10～15年かけて開発する計画だ。プルマイ・モールはテナント入居率が94%で、年間800万リンギの賃料収入を見込む。投資利回りは12%と好調だ。

英系不動産コンサルタント会社ナイトフランク・インドネシアは、バリ島で60件のホテルが建設中で2014年までにすべてオープンするとの見通しを明らかにした。1万466室が新規供給される見込みだ。3日付インベストール・デイリーが伝えた。

建設中のホテルの客室は4つ星が52.8%、5つ星が23.9%、3つ星が23.3%を占める。地域別では、ヌサ・ドゥアに924室が建設中で、5つ星が7割超を占める。スミニャックは691室、サヌールは1,025室、レギャンは617室で、4つ星が過半数を占める。年内には3,922室が稼働する予定。3,358室がクタに建設中で4つ星が5割を占める。

ハッサン調査部長は、観光客の増加によりホテルの建設ラッシュが続いているが、今後は競争が激しくなり客室稼働率が低下すると予想した。ファッキー参事は、電力基本料金の値上げなどにより、来年はホテルの営業経費が拡大すると指摘。客室料金も、来年初頭に5～10%の上昇が予想されるとの見解を示した。

首都の下水道、中央政府が14年から整備政府はジャカルタ特別州の下水道システムの整備に乗り出す。
15年前に州政府に提示した計画が手付かずになっているため、開発権を中央政府に移管して2014年に着工する。事業総額は70兆ルピア（約5,690億円）とみている。

公共事業省住宅開発局のブディ局長は2日、最初に南ジャカルタ・スティアブディ地区～西ジャカルタ・コタ地区の地域に6兆7,000 億ルピアを投じて、下水道を敷設する計画を示した。
スティアブディ地区の既存の下水道をコタまで延長する。工期は3年を予定。
ジャカルタ全体を6地域に区分けし、順次全域に下水道を整備する考えだ。

15年前に下水道整備のマスタープラン（基本計画）を州政府に提示したものの、実現の時期が決まらないため、中央政府が開発することを決めた。7日に就任する予定の同州のジョコ・ウィドド新知事と、今月第3週に計画について協議する予定という。過去に作成したマスタープランは現状に則していないため、日本の支援で作り直す予定。1年後の完成を目指す。

石炭ハルム、東カリマンタンの炭鉱買収場石炭会社ハルム・エナジーは、東カリマンタン州で炭鉱採掘権を保有するカルヤ・ウサハ・プルティウィの株式50.5％を、カルヤ・ウィジャヤ・アネカ・ミネラルから取得すると発表した。取得額は200万米ドル（約1億3,500万円）。3日付インドネシア・ファイナンス・トゥデーが伝えた。

すでに売買契約を交わしており、近く譲渡手続きが完了する。操業開始は来年を見込む。今回買収する炭鉱の推定埋蔵量は不明で、開発費も判明していない。ハルムの広報担当者は「埋蔵量を算出するにはさらに掘削が必要だ」と説明した。ハルムは今年の石炭生産量を、前年比28％増の1,250万トンと見込んでいる。上半期（1～6月）の石炭販売量は、前年同期比65％増の740万トンだった。

大阪府は23～26 日の4日間、「ものづくり投資・商談ミッション」をフィリピンに初めて派遣した。
金属、樹脂加工メーカーなど17社が参加。商談会で独自の製品をアピールしたほか、
代理販売や技術提携に向けた交渉などを通じて、フィリピン事業の可能性を探った。
参加者からは、中国との関係悪化や域内周辺国の労働コスト上昇を受けて新たな事業地を探す中で、
フィリピンに対する認識を改めたとの声が聞かれた。

【金属加工など17社が参加】

ミッションには、金属、樹脂加工部品メーカー、フッ素樹脂コーティング業、石材・建材輸入業者など17社が参加。フィリピン商工会議所（PCCI）の呼び掛けに応じた地場企業約60社と、商談や事業提携に向けた交渉を行った。

電動攪拌（かくはん）機メーカーの阪和化工機（大阪市東淀川区）は、部品供給業者や販売代理店になり得る企業を求めてミッションに参加。町井秀年社長は、ほとんどの製造分野で同社の製品が採用されていると説明した上で、「フィリピンを『ベトナム・プラスワン』と位置付けている」と述べ、製造分野の発展に伴う市場拡大が見込めると指摘した。同社にとって中国、ベトナムに次ぐ3カ所目の海外事業拠点として、将来的には工場設置も視野に入れていることを明らかにした。

一方、ゴム・樹脂ローラーを製販するテクノロール（和泉市）は、ライセンス契約に基づく印刷機向けゴムローラーの技術移転先を模索。国際物流と輸出機器の設計・製造を手掛ける協同運輸（大阪市中央区）は、国際特許を持つ大型機械のコンテナ輸送用折りたたみ式パレットの技術移転が可能な物流業者を探しており、中塚治徳取締役は「造船業が盛んなフィリピンでは、金属加工分野で人材を集めやすい」との認識も示した。

ミッション参加者は、地場企業との商談会、交渉のほか、すでにフィリピンに進出している在阪企業の工場などを視察。参加者は「思った以上に発展している」「人口が多く、将来有望な（投資の）穴場」などと話し、フィリピンに対する認識を改めたとの意見が相次いだ。大阪府は参加企業の意見を聞いた上で、追加のミッション派遣など今後の方針を検討する考えだ。

インドネシアで自動車市場の成長に道路整備が追いつかず、渋滞悪化の要因となっている。同国政府は事態を放置すれば自動車生産にも影響を及ぼしかねないと判断。
来年度予算に7兆9,400億ルピア（約650億円）を計上し、840キロメートルの道路を新設する方向だ。現地紙ジャカルタ・グローブが報じた。

インドネシア自動車工業会によると、昨年の同国の新車販売台数は前年比17％増の89万4,000台で、今年も1～7月に前年同期比26%増の63万台と好調を維持してきた。6月に自動車ローンの頭金引き上げが実施されるなど懸念材料もあり、8月には前年同月比4.2%増の7万6,000台と減速したが、同工業会は今年の目標を前年比12%増の100万台に設定している。

一方、同国内の道路整備は進んでいない。1983～2006年に新設した有料道路はわずか75キロにとどまるなど、道路網の拡充は長年の課題となっている。特に首都ジャカルタでは自動車の急増で通勤時間帯の移動平均時速が8.3キロとなるなど深刻だ。

ヒダヤット産業相は首都や港湾都市での渋滞の原因はインフラ整備の遅れにあると認めており、「渋滞悪化が原因で自動車生産を縮小するわけにはいかない。政府としてはインフラ整備に全力を尽くす」と述べた。（シンガポール支局）

9月29日に池上彰が尖閣諸島の問題について、緊急スペシャルをやってました。
今まで、日本人の間で知られていない事などを解りやすく解説していました。

どうして中国が【小さな島である尖閣諸島にこだわるのか】
大勢の日本国民は、あの島を獲得することで「周りの領海が漁業対象になるから」と思っている人が多い。
とのことでしたが「理由はそれだけではない」との解説でした。

あまり知られていない大きな理由は【石油が大量に取れる可能性が高い】との解説でした。その資産価値は800兆円ほど。今の日本の借金が大半返せてしまう額です！
これほどのことだとは予想だにしていませんでした。

その情報が報告された後、このような問題に発展したようです。
急に中国が領有権の主張をしてきたつじつまが合うような気もしますね。
やはり国同士のトラブルが起こる時は、 必ずお金や資源が関わってくるとゆうことのようです。