「AIJ投資顧問」による年金消失事件で問題が浮き彫りになった厚生年金基金について、厚労省は将来的に制度そのものを廃止する方針を固めた。

小宮山厚労相は28日朝、「一つの区切りとして公表すべきだということで、成案が得られれば、次の通常国会に（法案を）提出することもあると考えています」と述べ、将来、厚生年金基金制度を廃止するための具体案を年内にもまとめる方針を示した。

厚生年金基金は、会社員が受け取る公的な「厚生年金」に上乗せするため、企業が社員から掛け金を集めて独自に運用するもの。高度成長期には会社員の年金を増やす有利な制度だったが、株価の下落から積立金が目減りし、AIJ投資顧問の年金消失事件をきっかけに、厳しい財政状況に陥っている基金が多くあることが浮き彫りになった。

特に、基金が国に代わって集めている公的年金の積立金まで目減りしているため、これをどう穴埋めするかなどが、今後、検討される。

【フィリピン】銀行預金残高、6月末は8%増の4.1兆ペソ

フィリピン中央銀行がこのほど発表した6月末時点の銀行預金残高は4兆1,000億ペソ（約7兆6,400億円）となり、前年同期比で7.9％増加した。ビジネスワールドなどが伝えた。

預金種別では、貯蓄預金が同8.5％増の2兆380億ペソ、定期預金が1.8％増の１兆1,460億ペソ、要求払い預金が9.7％増の9,160億ペソだった。

中銀では「預金残高の増加は、金融システムに対する預金者の信頼が継続していることを反映したもの」と評価しているが、エコノミストの間では「低金利の中で預金残高が増えているのは、人々が他に預ける所がないと感じているためではないか」との見方も出ている。中銀の発表によると、7月時点の平均預金金利は1.34％だった。

一方、6月末時点の銀行資産は計7兆6,710億ペソとなり、前年同期比で4.9％増加。
このうち、ユニバーサルバンク（総合金融機関）と商業銀行の資産が全体の約9割を占めている。

これからシンガポールで都市鉄道の新路線建設計画が始動するとのことです。
同国陸上交通庁によると、総事業費は180億シンガポールドル（約1兆1550億円）で総延長は30キロメートル、駅の数は22駅を予定しているとの発表。2019年に一部開通、21年に完工を目指す大型計画です。
現地のチャンネル・ニュース・アジア電子版などが報じた。

新路線の名称は「トムソン線」で、シンガポール最北部のウッドランズ・ノース駅と最南部のガーデンズ・バイ・ザ・ベイ駅を結ぶ。途中6駅で他路線への乗り換えが可能で、すべての既存路線と連結する。完成後は1日当たりの利用者数が40万人超と見込まれています。

シンガポールは08年に交通政策の指針として「陸上交通マスタープラン」を策定した。自動車を含めた陸上交通利用者数が08年の890万人から20年には1430万人に拡大すると想定し、地下鉄やバスなど公共交通機関の充実を図っている。

今後、トムソン線を含めた同マスタープランで策定した鉄道網が完成すれば、同国の鉄道網の総延長は08年の138キロから278キロまで延び、人口100万人当たりの路線距離は51キロとなって東京を上回り、英ロンドンなどと並ぶ。

近年アジア各国で経済成長が目立ち、インフラ整備が行われている。
交通機関の整備が進めば、より国内経済も活性化し、観光客などの渡航者も増えてくることが予想されます。
一時期に比べると落ち着きをみせてはいますが、まだまだ期待はできるといえるでしょう。

弊社のブログをご覧いただいている方の中には
「将来は海外でセカンドライフを送りたい」
こういった人生プランを実現するため日頃から海外投資やセミナーを通し勉強されている方のために今回は、フィリピンへの移住者比率データを投稿したいと思います。

2011年10月1日までにフィリピンに在留する邦人総数は1万7,702人、
対前年比500人（約2.8%）の減少となっています。

【長期滞在者】が約1万2,684人（対前年比1,042人減）
【在留邦人】が全体の約72%を占め
【永住者】は5,018人（対前年比542人増）となっています。

前年より、長期滞在者が1,042人減り、永住者が542人増え、フィリピン在留者全体では500人減ったということになります。語学留学先としても人気のあるフィリピンですが、その住みやすさゆえ、海外移住先として移住者数が増えてきています。毎日の食事等も、日本食レストラン以外で現地の食べ物が日本人の口に合うといったことも、移住者から見た魅力だそうです。

高度成長期のフィリピン!　投資検討中の人もぜひ参考にしてみてください。　

バンコク　高速鉄道公社が路線拡張　200キロ、総工費1.5兆円規模

タイの首都バンコクで地下鉄を運営するタイ高速鉄道公社が路線拡張を画策している。2020年までに現在運行中の1路線に加え、建設中の1路線を含む6路線、総延長200キロを整備する計画で総事業費は約6000億バーツ（約1兆5060億円）程度になるとみられている。現地紙ネーションなどが報じた。

現在、バンコクで運行中の地下鉄路線「ブルーライン」は04年に完成したが、総延長が20キロ、駅の数も18と輸送能力が限定的で、乗客数は市内で運行する公共交通機関の全利用者の10%程度にとどまる。

一方で、自動車などの増加によって地上の道路の混雑状況は悪化しており、同公社は現在、ブルーラインの延伸を図るとともに新路線「パープルライン」の建設を急いでいる。

同公社のヨンシット総裁は「開通からおよそ20年間、路線の数も総延長も変わっていない」と述べて路線拡張に意欲を示し、今後は沿線地区での不動産事業や商業施設運営事業を積極的に展開して自己資金の捻出も図る考えを打ち出した。

ブルーラインの建設には日本からも大林組など複数の大手ゼネコンが参加したほか、パープルラインも事業費約2140億円のうち、約166億円が日本からの円借款で建設が進められているなど、タイの都市鉄道は日本と関わりが深い。

また、都市鉄道だけでなく日本が得意とする高速鉄道の分野でも13年に第1期工事（事業費4000億バーツ）の入札開始が予定されており、同国の鉄道をめぐる受注合戦は激しくなりそうだ。（シンガポール支局）

SankeiBiz　9月7日（金）8時15分配信

航空市場の拡大が続く中、フィリピン政府は新空港の建設や既存空港の改修・拡張を急いでいる。
航空機や乗客の増加に対応するとともに、観光など他産業との相乗効果を狙う。

現地紙インクワイアラーなどによると、フィリピンの国家経済開発庁（NEDA）は中部ビコル地方アルバイ州に48億ペソ（約90億円）を投じて、新空港を建設する「ビコル国際空港計画」を承認した。

NEDA幹部は新空港建設について「増加する航空便の安全かつ効率的な運航に貢献する」とし、合わせてビコル地方へ国内外の観光客を誘致する意図もあると説明した。政府はこのほかにも中部ヴィサヤ諸島のボホール島や南部ミンダナオ島など、全国各地で国際空港の建設計画を進めている。

また、7月に地方の7空港の拡張整備事業の入札を行ったほか、先月も東ヴィサヤ州の既存9空港の整備計画（総額20億ペソ）を発表するなど、地方空港の整備もめじろ押しだ。（シンガポール支局）

【1年間で3.5倍! 外資による森林買収157ha】
平成23年の1年間で、居住地が海外にある外国法人・個人に買収された国内の森林面積は157ha、件数は14件。平成22年の同調査では、外国資本による森林買収は全国で45haとの発表でした。1年間でおよそ3.5倍もの急増を見せています。

【別荘? リゾート開発? 箱根・嬬恋、沖縄も買収ターゲットに】
その地域別内訳を見ると、買収面積が最も多いのが北海道で、ニセコ町など4市町村10件/約108ha。その他、群馬県嬬恋村で1件/44ha、神奈川県箱根町2件/0.9ha、沖縄県今帰仁村1件/5haと、4道県14カ所で買収が確認されました。
群馬県、沖縄県で外資による買収が確認されたのは初めて。

また、この調査以外に、都道府県から農水省へ報告のあった事例では、北海道で6件/9ha。また、国内の外資系企業による買収は2件/30haとのことです。取得者は、シンガポール、中国（香港）、英領ヴァージン諸島、同ケイマン諸島など。利用目的は資産保有や別荘、住宅となっています。
日本の森林面積は2500万ヘクタールといわれていますが、買収された土地の多くがリゾート地内にあるとのこと。「別荘の建設やリゾート開発を視野に入れている可能性もある」との見方もあります。

バンコク　高速鉄道公社が路線拡張　200キロ、総工費1.5兆円規模

タイの首都バンコクで地下鉄を運営するタイ高速鉄道公社が路線拡張を画策している。2020年までに現在運行中の1路線に加え、建設中の1路線を含む6路線、総延長200キロを整備する計画で総事業費は約6000億バーツ（約1兆5060億円）程度になるとみられている。現地紙ネーションなどが報じた。

現在、バンコクで運行中の地下鉄路線「ブルーライン」は04年に完成したが、総延長が20キロ、駅の数も18と輸送能力が限定的で、乗客数は市内で運行する公共交通機関の全利用者の10%程度にとどまる。

一方で、自動車などの増加によって地上の道路の混雑状況は悪化しており、同公社は現在、ブルーラインの延伸を図るとともに新路線「パープルライン」の建設を急いでいる。

同公社のヨンシット総裁は「開通からおよそ20年間、路線の数も総延長も変わっていない」と述べて路線拡張に意欲を示し、今後は沿線地区での不動産事業や商業施設運営事業を積極的に展開して自己資金の捻出も図る考えを打ち出した。

ブルーラインの建設には日本からも大林組など複数の大手ゼネコンが参加したほか、パープルラインも事業費約2140億円のうち、約166億円が日本からの円借款で建設が進められているなど、タイの都市鉄道は日本と関わりが深い。

また、都市鉄道だけでなく日本が得意とする高速鉄道の分野でも13年に第1期工事（事業費4000億バーツ）の入札開始が予定されており、同国の鉄道をめぐる受注合戦は激しくなりそうだ。（シンガポール支局）

今回はYahooの最新ニュースを引用させていただきました。
やはりアジア圏内の経済は上昇傾向にあるのが分かりますね。経済の賑わいをみせるアジア！

日本でも、このような明るく将来に期待できる速報がほしいものですね！

不動産と住宅情報のポータルサイトを運営するネクストは、2012年7月度「首都圏版HOMESマーケットレポート」で、首都圏（東京都、神奈川・埼玉・千葉県）の賃貸マンションに関する調査を行いました。

上記の調査結果によると、賃貸マンションの平均賃料は8万1,100円、賃貸アパートの平均賃料は5万9,200円で、対前月比・前年比ともにほぼ横ばいとのことです。

しかし、近年では敷金や礼金ゼロの物件が多く、不動産賃貸業をとりまく環境が悪くなっているだけではなく「家賃がもったいない」という理由で住宅を購入する人が増えていることも分かりました。

弊社、IFCブログ読者の中にもマンション・アパート経営されている方もいらっしゃるかと思いますが、以前のバブル期とは違い賃貸物件に関する国内の需要は落ちていることと存じます。

家賃が割高と感じる人が増えると、家賃の値上げは難しくなります。
今後は、少子高齢化で人口減少が予想される中、賃貸需要の減少も予想されることから、国内マンションやアパートの賃貸経営は、当面厳しい状況が続くと思われます。

このような問題について、学生向けとして大学付近などに新しく建設等を試行錯誤されている人もいらっしゃるかもしれません。ですが、少子高齢化による若い世代の減少が改善されなければ、一時的効果しかないと考えられます。

弊社IFCでは、皆様のご相談に対するコンサルティングを行っております。
お悩みの方はお気軽にご相談ください。

今回弊社でも取り扱いしている物件【Shell-Residences】についての追加情報になります!

販売初期の際にお問い合わせいただいた方はご存じのことと思いますが、7月1日を持ちまして販売当初の価格に対し1.5%ほどデベロッパーによる価格設定が上がりました。こちらの背景には、大変お客様からの反響が多いことと、日本企業アルゼとのカジノ開発の計画進行が要因だと思われます。ですが、現地SMDC社によると価格値上げについては3カ月～6カ月ごとに見直しを行うとのことでした。

前回、ご検討中に価格変動してしまった方もいましたが、
できる限り最新の情報を皆様にお伝えしていきますのでお気軽にお問い合わせください。